今の世の中、副業を推進する動きが広がっています。スキルアップや収入の補填のために、副業に挑戦する人が増えています。しかし、副業で成果を出すために、仕事中の時間を使うことは許されるのでしょうか？
この記事では、勤務中の副業が違法となる場合や、最悪どのようなリスクがあるか、私自身の体験を交えながら考えてみたいと思います。
私の体験談：ブラック企業から副業OKの環境へ
20代の頃、私はいわゆるブラック企業で働いていました。週に2、3日は徹夜、半年間休みなしという生活でした。その後、30歳手前で現在の会社に転職しました。給料は半分になりましたが、定時に帰れるし、空いた時間を自由に使える環境になりました。ただし、デスクにいることは必須という条件付きです。
そのため、勤務中の空いた時間を副業に当てるようになりました。当時は副業が一般的ではありませんでしたが、給料が減った分の補填やスキルアップのために始めました。小さな中小企業だったので、社長には副業をやっていることをふわっと伝える程度に留めていました。
副業で得た知識やスキルは本業にも活用しました。たとえば、写真のディレクションのためにカメラを勉強し、ストックフォトで得た撮影技術を業務にも生かしました。また、無駄な残業を避け、休日出勤や残業分は代休を取得して会社の金銭的な負担を減らすように努めました。
これが結果的に会社にも利益をもたらし、私自身もスキルを高められたので、いわゆる**"WIN-WINの関係"**を築けたと思っています。ただし、会社の弱みを把握しておき、最悪の場合に備えた材料を用意しておくことも、念のため必要かもしれません。
勤務中の副業が違法となる場合
勤務中に副業を行うことは、以下のような理由で違法や問題視される可能性があります。
1. 就業規則違反
多くの会社の就業規則では、勤務時間中は会社の業務に専念することが義務付けられています。勤務中に副業を行うと、この規則に違反することになります。
2. 労働契約違反
労働契約には、会社の業務に忠実に従事する義務（忠実義務）が含まれています。副業によって本業が疎かになると、契約違反と見なされる場合があります。
3. 会社のリソースを使用した場合
勤務中に会社のパソコンやインターネットを使って副業を行うと、不正利用と見なされる可能性があります。
4. 競業避止義務の違反
副業が会社と競合する内容（例：同業他社への支援や情報流用）であれば、競業避止義務違反となります。
最悪の場合の法的リスク
注: 以下に記載されている金額や罰則の内容は一般的な事例に基づいており、正確性を保証するものではありません。具体的なケースによって異なる場合があります。
1. 懲戒処分
- 軽微な処分: 減給や始末書の提出。
- 重い処分: 停職、最悪の場合は懲戒解雇。
2. 民事責任
副業が原因で会社に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。
3. 刑事責任
- 業務上横領罪: 会社の資源を無断使用した場合。罰則として、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
- 不正競争防止法違反: 機密情報を副業に利用した場合。罰則として、10年以下の懲役または2000万円以下の罰金（またはその両方）が科される可能性があります。
- 業務妨害罪: 副業のせいで本業に支障をきたした場合。罰則として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
4. 税務リスク
副業収入を正しく申告していない場合、税務署から追徴課税や重加算税が課される可能性があります。
副業で成果を出すためのポイント
1. 勤務時間外で行う
副業は基本的に勤務時間外（退勤後や休日）に行いましょう。
2. 就業規則を確認する
会社が副業を許可しているかどうかを確認し、問題がない範囲で活動することが大切です。
3. 会社にもメリットがある形にする
副業で得たスキルや知識を本業にも活用することで、会社にとっても利益になるような関係を築くことが重要です。
4. リソースの不正利用を避ける
会社のパソコンやネットワークを使用せず、自分の設備で副業を行うようにしましょう。
5. リスクヘッジをしておく
万が一のトラブルに備え、会社の就業規則や自分の副業内容についてしっかり把握し、必要であれば記録を残しておくことが大切です。
最後に
副業が推進される時代になったとはいえ、勤務中の副業は多くのリスクを伴います。しかし、空いた時間を活用し、会社にもメリットをもたらす形で副業を行えば、スキルアップや将来のキャリア構築につながります。
私自身、副業で得た知識を本業に活かすことで、会社にも自分にも利益がある働き方を実現しました。これから副業を始めたい方は、リスクを理解しながらも、自分の未来に向けて一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？
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